大企業の税金優遇ただし、福祉・教育に

衆院東京10区補選

鈴木候補の訴え

23日投票の衆院東京10区補選。市民と野党の統一候補・鈴木ようすけ氏は12日、豊島区の巣鴨駅前で街頭演説し、税金の集め方や使い方にふれ〝大企業や大金持ちへの優遇を見直し、福祉・教育の充実を〟と訴えました。演説要旨を紹介します。


政策を訴える鈴木ようすけ候補
政策を訴える鈴木ようすけ候補

今日は税金の話をさせていただきます。
税金が上がっています。所得税、住民税、消費税、私たちの生活に近い税金はどんどん上がっています。しかしみなさん、下がっている税金もあるのはご存知でしょうか。法人税です。民主党政権時代(2009〜2012年)には35%程度だった法人税は、20%台に引き下げられました。
企業は空前の好景気で内部留保(ためこみ金)は過去最高、その一方で税金は下がっていたのです。
中小企業は、税金を払えない会社が多くあります。でも爆発的にもうけている企業まで法人税を下げるのは、筋が通っていないのではないでしょうか。
自民党は、まず企業献金を受け取るのをやめていただきたい。企業から献金を受け取り、その企業の税金を下げるー。これでは理解を得られないのではないでしょうか。
もう一つ。今、株でもうけたお金には20%しかかかりません。汗水たらして働いたお金にかかる税と比べて不公平感が残るのではないでしょうか。
こうして生まれた財源を、福祉、子育て、教育にわりふりたいのです。「保育士さんの給料を上げる」「介護士さんの給料を上げる」、そうしたところにお金を使い、誰しにも居場所のある社会をつくりたいのです。
今、株でもうけている人や、大企業への税制があまりにも優遇されています。税金のかけ方を変えるだけで世の中はもっと良くなるのです。


《鈴木氏が市民団体「TeNネットワーク2016」と結んだ政策協定から》
◯アベノミクスで広がる非正規雇用と貧困層の増大や格差の拡大を是正する経済政策を推進する。
◯大企業や富裕層への優遇税制を見直し、税金の所得再分配機能を回復させるべく税制を改革する。
◯中小企業を支援・育成する

(「しんぶん赤旗」2016年10月14日付より)