【日曜版25日号】 豊洲 建設費高騰の裏を追う

自衛隊派兵の南スーダンの実態

「食の安全」とともに豊洲新市場で大問題となっている建設費高騰。日本共産党都議団と日曜版編集部の調査で建設費高騰のカラクリが明らかになりました。大手ゼネコン3社が幹事社の共同企業体が計2253億円余を受注。その裏では、都と一体で予定価格の引き上げ、分離発注、随意契約、1社入札などで建設費を引き上げました。都議団の調査で新たに判明した土壌汚染問題とあわせ3ページ特集です。

2016092303_01_0 戦争法強行から1年。国会前に2万3千人が参加するなど市民が各地で「廃止を」と声をあげました。

日本共産党が20、21の両日に開いた第6回中央委員会総会。志位和夫委員長の報告のポイントを見開きで詳しく紹介します。

安倍政権が国連平和維持活動(PKO)として自衛隊を派兵している南スーダン。内戦が続く実態を、現地NGOの日本人がリポートします。カラーワイドで。

「知って役立つ」暮らしの法律がスタート。「お役立ちトク報」は二つの給付金です。

政務活動費の不正受給発覚で市議が次々辞職している富山市議会。なにが起きているのか。

青森県で中学生が自ら命を絶ちました。ラインでの言葉によるいじめの深刻さが浮き彫りになっています。

ひとは俳優の船越英一郎さん。

(「しんぶん赤旗」2016年9月23日付より)