党都議団が労働局に申し入れ
都議（右から２番目）と党都議団＝３日、東京都
千代田区
日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は３日、東京労働局長と、東京地方最低賃金審議会会長に対し、最低賃金を直ちに時給１０００円以上に引き上げるよう申し入れました。申し入れには、かち佳代子、尾崎あや子、里吉ゆみ、白石たみお、米倉春奈各都議が参加しました。
かち都議が、「アベノミクス」で、大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増大と実質賃金の目減りが続き、貧困から抜け出せない劣悪な労働条件が広がっていると述べ、賃金の低下で国民の消費が下がり続けることが、日本経済低迷の最大の要因だと指摘。７月２７日の中央最低賃金審議会で決められた引き上げ額の提案内容（９３２円）では、都内で１日８時間・１ヶ月２０日間働いても１５万円程度で、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできない」と訴えました。
また各国の最低賃金はフランスが約１２１９円、イギリスが約１１５１円、アメリカ（ロサンゼルス）が約１６８８円であることを示し、「欧米では最賃時給１０００円以上が主流。日本も欧米並みに引き上げると同時に、中小企業が最低賃金を引き上げることのできる環境づくりと支援策が必要だ」と強調しました。
東京労働局の古賀睦之賃金課長は「多くの方から早期に最低賃金１０００円にしてほしいという声が寄せられている。審議会会長と労働局長にご意見を伝えます」と答え、申し入れ書を受け取りました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年８月５日付より）