日本共産党は、2013年の参院選（改選磨エ6議席→11議席）、14年衆院選（同8議席→21議席）と連続躍進し、国政や要求実現の国民の運動に、これまで以上に大きな影響を与えるようになりました。田村智子副委員長・参院議員（比例候補）に共産党躍進による変化を聞きました。
参議院選挙1人区で野党候補の一本化は32すべての選挙区で実現に向かっています。与党議員が「総選挙でも選挙協力をするの？」と話しかけてくるなど、安倍自公政権が戦々恐々としていることが伝わってきます。
市民に熱い共感
安保法制＝戦争法の強行成立直後から、「廃止のために野党共同を」と市民のみなさんは声をあげました。これにこたえて、共産党が戦争法廃止・立憲主義を取り戻すという一点で「国民連合政府」をよびかけました。私は昨年秋以降、市民集会やアピール行動にいくつも参加しましたが、「野党共同」をまっすぐによびかける共産党に、市民の方々の熱い共感が沸き上がっていることを何度も実感しました。その後も、市民と共産党が野党の協議を求め続けた、このねばりと踏ん張りが情勢を劇的に変えたのだと実感しています。
私たちの野党共同のよびかけが、マスコミでも大きく取り上げられ、無視できない影響力を持ち得たのは、世論の力とともに、この間の選挙で共産党が躍進を続けてきたからだと確信しています。13年参院選、翌年末の衆院選での連続躍進、しかも「安倍政権の暴走ストップ」を訴えぬいての勝利でした。
躍進前は、本会議での発言ができず、議席をもてない委員会があるなど本当に悔しい思いをしていました。しかし、躍進後は、すべての委員会に議席をもち、衆議院では多くが複数議席となり質問時間も増えました。
去年、戦争法案を審議した特別委員会では、志位和夫委員長が、自衛隊が海外で殺し殺される活動を行うことになると具体的に示して安倍総理を追い詰め、小池晃書記局長は防衛省の内部文章を暴露して「軍部暴走」ともいえる実態を追求しました。宮本徹衆院議員は、武力行使を可能とする「存立危機事態」とは何かを追求し政府は答弁不能になり、塩川鉄也衆院議員が「発信準備中の戦闘機への給油活動が可能」と明らかにしたことも大きな反響をよびました。これらは他の野党の論戦にも影響を与えました。
住民要求と結び
論戦が政府を動かす力になっていることも実感します。吉良よし子参院議員が、残業代不払の手段となっている固定残業代制度をとりあげ、厚労省が改善に向けて動きました。子ども医療費無料化への国のペナルティーは、厚労委員だけでなく、梅村さえこ、斉藤和子両衆院議員が連続的に取り上げ、国は見直しを検討しています。
今国会では、大学の高学費と奨学金制度が大問題になりました。私が決算委員会、畑野君枝衆院議員が予算委員会で取り上げ、国立大学授業料値上げにつながる運営費交付金削減に一定の歯止めをかけさせ、給付制奨学金の必要性を政府も認めざるを得なくなりました。また池内さおり衆院議員が、ＡＶへの出演強要など性暴力問題を取り上げた質問は大きな反響をよび、5野党による対策法案提出へとつながりました。笠井亮衆院議員、紙智子参院議員がＴＰＰ問題を追求し関連法案の審議を断念させたことも、安倍内閣への痛打となりました。
私たちの国会質問は、現場の要求運動とつながっているからこそ大きな力をもつのです。
参院選目前のいま、安保法制反対で立ち上がった若者はじめ市民のみなさんが、自分たちの選挙をやろうとさまざまな挑戦をしています。市民と野党の共同で、新しい政治をひらく可能性を感じてわくわくしています。
野党共同をさらに発展させるためにも、共産党の躍進がどうしても必要です。比例では私を含む９人がスクラム組んで国会にかけあがり、首都圏の全選挙区で勝利する、有権者が集中する首都圏で躍進の波をおこします。
（「しんぶん赤旗」2016年5月29日付より）