東京都が２０２０年東京五輪の選手村予定地（中央区晴海）を再開発事業のため大手デベロッパーに格安で土地を売却しようとしている問題で、日本共産党都議団（吉田信夫団長）は１７日、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と、計画の白紙撤回を舛添要一知事に申し入れました。
（日本共産党東京都議団の申し入れ全文はこちらから）
処分予定地は約13万４０００平方メートルで、都の土地処分予定価格は１２９億円６０００万円。五輪後に５０階建ての超高層ビル２棟を含む２４棟を建設し、分譲住宅や店舗とする計画です。
申し入れで都議団は、予定地の処分価格が１平方メートルあたり9万６７００円と、４年前に近隣の都有地を民間に譲渡した際の単価（１平方メートル１０３万円）の１０分の１にすぎないと指摘。
都が４１０億円を投入して盛土や上下水道・道路・膨張堤を整備することをあげ、「五輪をめぐる都財政負担のとどまることのない増大に、多くの懸念と批判があがっている。とうてい都民の理解を得られるものではない」と批判しました。
都市整備局の奥山宏二市街地整備部長が応対し、「要請は知事に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年５月１８日付より）