費用公表し負担抑制を《東京五輪》

都議会委 清水議員知事に要求

 日本共産党の清水ひで子東京都議は9日、都議会予算特別委員会で2020年東京五輪の事業費大幅増加問題をとりあげ、情報を公開し、都の財政負担を抑制するよう舛添要一知事に迫りました。
 清水氏は、舛添知事が都と国、大会組織委員会の新たな役割分担を決め、経費を精査すると表明している問題で、「都の新たな負担につながることはないのか」とただしました。
 知事は「テロの脅威の増大とか、東北の復興もあるので資材・人件費の高騰、いろんな問題に直面している」と経費増大の可能性を認め、都と組織委員会、国の三者で調整していくと答弁しました。
 清水氏は、組織委員会の森喜朗会長がテレビ局の取材に「お互いが負担することを少し考え直しましょうやということを、今、東京都知事と私で話している最中」と述べたことを紹介。「どういう協議をしているのか、新たな負担につながることはないのか、都民の前で説明すべきだ」と迫ったのに対し、知事は指摘を否定せず「ろいろな議論をしている」と答えました。
 東京都の五輪財政負担は、施設建設費の増加や新国立競技場建設の負担受け入れなどで、現時点でも国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルの1538億円から2倍近くに膨れ上がっています。さらに、組織委員会が負担する大会運営費の不足分は補てんを行えば、都の財政支出は天井知らずに増える恐れがあります。

(「しんぶん赤旗」2016年3月11日付より)