子どもの貧困対策提案

大山都議

予算大幅増求める

パネルを示して質問する大山都議=7日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提供)
パネルを示して質問する大山都議=7日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の大山とも子東京都議は7日、都議会予算特別委員会で子どもの貧困問題を取り上げ、給付制奨学金制度の創設やひとり親世帯の経済的支援の拡充、子ども医療費助成制度の拡大などを提案しました。
大山氏は、2016年度予算では「子どもの貧困対策」は総額680億円で、15年度予算と比べて約10億円(1・5%)増にとどまっていることを挙げ「大幅に増やしていくことが重要」と強調しました。
1970〜2014年のデータを示し、大卒初任給が5倍であるのに対し、国立大学の初年度納付金は51倍になっていると指摘。舛添知事の時代と比べて大学生の置かれている状況は格段に厳しいと述べ、都独自の給付制奨学金制度の検討を求めました。
舛添氏は「初年度納付金が高くなっていることは私も認識している」と答えましたが、国が考えるべきこと、と都の立場を繰り返しました。
大山氏は、都が高校・大学受験のための塾代や受験料を貸与し、合格すれば返還を免除する「受験生チャレンジ支援貸付」について、貧困世帯の子どもが連帯保証人を確保するのは困難だとして不要にするよう提案しました。
梶原洋福祉保健局長は「来年度からは、確保が困難な場合は、連帯保証人を不要とするよう制度を改正する」と答弁しました。
大山氏は、働いても貧困から抜け出せず「子どもに洋服などを買えず、『我慢して』というのが心苦しい」というひとり親世帯の母親たちの切実な声を紹介。20年間単価が変わらない児童育成手当(都独自制度)の増額や、都営住宅の増設、家賃補助を求めました。
大山氏は、都が中学生まで実施している子ども医療費助成制度を18歳まで拡大した場合の所要額を質問。梶原局長が「約64億円と見込まれる」と答えたのに対し、「ぜひ18歳まで拡大を」と強く求めました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月9日付より)