年金削減 生存権脅かす
違憲訴訟報告集会 絶対勝とうと350人

年金引き下げ違憲訴訟第2回口頭弁論報告集会。あいさつする田村智子参院議員=2日、衆院第1議員会館
年金引き下げ違憲訴訟第2回口頭弁論報告集会。あいさつする田村智子参院議員=2日、衆院第1議員会館

田村智子参院議員あいさつ

年金引下げは違憲だと東京都内の根金受給者が減額措置取り消しを求めた「年金引き下げ違憲訴訟」の第2回口頭弁論が2日、東京地裁でありました。傍聴や報告集会には原告・支持者ら約350人がつめかけました。

訴訟は、国が2013年に、物価下落に年金額を連動(物価スライド)させずに前年度水準を維持する特例を、廃止し年金を減額した措置の取り消しを求めたもの。都内では728人が原告となっています。

この日の弁論では、原告2人の意見陳述を、谷口豊裁判長が認めませんでした。報告集会で原告弁護団の関本正彦弁護士は、裁判長が法律的な争点・論点の整理を理由に原告の陳述を認めなかった一方で「年金減額の問題はきわめて重要で、原告本人の主張には深い関心を持っている」としていると報告しました。

陳述を予定していた原告が「買い物も、スーパーが閉まる前に1円でも安いものを探す」「1年間の年金額から保険料、税金、家賃などを引くと残りは11万円。これで1年間食べていけるのでしょうか」と訴えました。

金子民夫原告団長は「地域で運動を大きく広げ、絶対この裁判に勝つぞというたたかいをしよう」とあいさつしました。

日本共産党の田村智子参院議員・比例候補が駆け付け「年金の引き下げで、私たちの生存権が脅かされています。裁判闘争と同時に政治闘争でも道を切り開くために頑張りぬきます」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月4日付より)