安倍政権のもと、若者がモノのように扱われ、深刻さを増すブラック企業・ブラックバイト問題。日本共産党や日本民主青年同盟らが街頭で行ってきた学生や若者の労働実態調査では、「職場で怒鳴りちらされる」「雇い止めの不安がいつもある」などの悲痛な声が繰り返し聞かれます。アベノミクスにより加速するブラックな労働待遇と対決する日本共産党に、若者から期待が寄せられています。
労働弁護士として過労死や過労自死事件に数多くかかわってきた山添拓参院東京選挙区候補と、山添氏を支える弁護士有志の会らは７日、新宿駅前で労働実態に関わる調査を実施しました。
約６０人がアンケートに回答し、多くが参院選で特に取り上げてほしい課題として「最低賃金を引き上げてほしい」「正規・非正規の待遇差別をなくしてほしい」「ブラック企業を取り締まってほしい」「解雇や雇止めの規制強化をしてほしい」などの項目にチェックを入れました。
▽介護現場でのサービス残業が日常化して、過労による自身の健康被害を心配する女性▽経費節減のため適正な人員が職場におらず、過剰勤務を強いられると嘆く３０代の男性▽学費のために毎日深夜まで働き、睡眠時間は３時間しかないという専門学校生――調査によって深刻な働き方の実態が浮かび上がりました。
山添氏は「身を守るために毎日の労働時間を記録しておいて」とアドバイスするとともに、「政治をかえれば、働き方も変えられる。あなたの声を国政に届けたい」と訴えました。
月額２万円の交通費を自腹で支払っているという派遣社員の男性は「共産党にはぜひ頑張ってほしい」と激励を寄せました。
街角での労働実態調査は去年末から数えて３度目。山添候補は、実態調査にもとづいたリーフレット「ブラックな働き方を変える４つの改革提言」を刊行。①賃金アップ②残業に上限を③（正規、非正規の）均等待遇を④（給付制など）奨学金の改善を――の四つを提案しました。（※リーフレットは山添拓ホームページよりダウンロードできます）
山添氏は、「今の法律をまともに運用するだけで改善できる点は多いが、政治を変えることが働き方の改善をするための大きな選択肢だということを、選挙戦を通じて伝えていきたい」と話します。
（「しんぶん赤旗」2016年2月22日付 野村説記者記事より）
◆ 労働実態調査はweb上でも回答できます（民青同盟東京都委員会ホームページへ）