都は国に撤回要求を

共産党都議団が申し入れ

 日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は19日、阿倍内閣が新国立競技場の整備費などを都が負担することを義務化する法改定案を閣議決定したことに対し、負担の合意を白紙にし、改定案の撤回を国に求めるよう舛添要一知事に申し入れました。
 申し入れ書では、①法案は実質的に東京都のみに負担を義務付けるもので、日本国憲法95条は一地方公共団体のみに適用される特別法の制定は、住民投票の過半数の同意を必要とするとしており、知事の合意だけで進めることは認められない②法案が定める負担では、五輪後に観客席を8万席に増設する改修なども含まれ、今後国際大会が予定されるJSC施設の改築費用の負担も求められかねない③知事が国と合意した4分の1負担を超える3分の1以内の負担を義務付けており、しかもJSCと都の協議が成立しないときは、文部科学大臣が裁定するとしているーと指摘。
 都の財政負担を法律で縛り、都と国との合意内容を超える負担を義務付ける内容であることが判明した以上、新国立競技場整備の448億円を負担する国との合意を白紙にし、今回の法案の撤回を国に求めるよう都に要請しています。
 吉田団長は「議会への説明と異なる内容が法案で示された。国との合意は白紙に戻すべきだし、法案撤回を国に求めるべきだ」と語りました。
 応対したオリンピック準備局の鈴木勝総務部長は、申し入れ書は速やかに知事に届けると答えました。

(「しんぶん赤旗」2016年2月20日付より)