東京の銭湯を守ろう

党都議団が条例案を提出

条例案について会見する(左から)清水、里吉、小竹、大島の各氏=17日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提供)
条例案について会見する(左から)清水、里吉、
小竹、大島の各氏=17日、東京都議会(「しん
ぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団は17日の都議会議会運営委員会に、公衆浴場(銭湯)の持つ福祉、文化的価値を守り、その振興を図る「東京都公衆浴場振興条例」案を提出しました。条例案について、清水ひで子政調委員長と、里吉ゆみ、小竹ひろ子、大島よしえの各都議が都議会内で記者会見しました。
条例案では、浴場振興は経営者や関係団体の主体的な努力を促進するものとし、都の責務として施策を総合的、計画的に実施し、必要な支援を行うことを明記。「公衆浴場の振興に関する計画」を策定し、策定にあたっては浴場関係者や都民の意見を反映するよう務めなければならないとしています。
都が財政措置を講じて進める振興施策として、経営安定支援、助成や上下水道料金の軽減、事業継承支援、文化的・歴史的価値の保存、活用など9項目をあげ、10月10日を「銭湯の日」に定めるとしています。
会見で里吉氏は、老舗の浴場が相次いで閉店し、都内の浴場は630軒に減少しているが、高齢者、スポーツ愛好家、外国人観光客などのニーズは高いと指摘。「浴場関係者からも『もっと銭湯を盛り上げてほしい』という声が寄せられました。今回の条例提案はその声にこたえるものです」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2016年2月18日付より)


 

◆17日に発表した「公衆浴場振興条例(案)」はこちら(日本共産党都議会議員団HP)