米軍「思いやり」予算 基地従業員20年ぶり増
宮本徹議員追及 「恒久化するもの」/衆院予算委

質問する宮本徹議員=16日、衆院予算委
質問する宮本徹議員=16日、衆院予算委

日本共産党の宮本徹議員は16日の衆院予算委員会で、2016~20年度までの在日米軍への思いやり予算(在日米軍駐留経費)の支出根拠となる新しい特別協定(1月22日締結)について、20年ぶりに日本が給与負担する米軍基地従業員を増加させるなど、思いやり予算を「恒久化」するものだと指摘し「極めて異常な対米従属姿勢だ」と追及しました。

当初、財務省側は思いやり予算負担を「聖域視せず、減額を図るべき」などと主張していました。しかし政府は今回の協定で前回より133億円増やそうとしています。

宮本氏は今回の特別協定で、日本が給与を負担する米軍基地従業員が過去最高の2万3178人に到達すると指摘しました。

宮本氏は、財務省自身が「労務費にかかわる負担については、廃止も含め縮小をはかっていく必要があるのではないか」と指摘していたことをあげ異常な対米従属姿勢を批判しました。

また、新しい特別協定で米軍への施設提供整備に「各年度206億円を下回らないこととする」としていることをただしました。これについて財務省が「あらかじめ負担総額を決めることは不適当」と指摘していたこととも反すると強調。なぜ各年度206億円の負担なのか、その積算根拠を明らかにすることを求めましたが、政府は何の根拠も示せませんでした。

宮本氏は「何の根拠もなく毎年206億円までは米軍がほしいものを何でもつくってあげる。まるでアメリカの予算扱いだ」と批判。「(政府は)財政が厳しいと言って給付制奨学金はかたくなに拒否しながら、思いやり予算は増やす。思いやる相手を間違っている」と指摘し、政府の異常な対米従属姿勢をただしました。

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(「しんぶん赤旗」2016年2月17日付より)