都議会五輪特委で吉田氏
日本共産党の吉田信夫東京都議は、２６日の都議会オリンピック等特別委員会で、２０２０党強五輪の主会場として日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が整備する新国立競技場に対し、都が明治公園の敷地（約2.6ヘクタール）を無償貸し付けする問題を取り上げました。
吉田都議は、もともと都が有償を前提に検討していたにもかかわらず、「にわかに無償貸し付けにすることは納得を得られない」と批判しました。
吉田氏は、国立施設の整備にあたり、都有地を無償で貸し付けた先例はないと指摘。五輪準備であっても、都が占有料をＪSCから徴収していたことを明らかにしました。
オリンピック準備局の花井徹夫施設輸送担当部長は、都が貸し付けを有償で行う前提として、賃料を計算する為の調査・鑑定の費用が約１９９８万円かかったと答えました。
吉田氏は、算定された年間賃料が６億６０００万円で、５年間の貸付期間の賃料は３３億円だと指摘。無償貸し付けはＪSCに財政支援を行うことになると批判しました。
吉田氏は、新国立競技場関連整備費の４４８億円に加え、無償貸し付けの３３億円や土地価格の１８９億円まで無償になれば、合計で６７０億円の支援になりかねないと指摘。「次々と国やＪSCの要求にこたえて、都民の貴重な財産や税金の投入を進めることは、都民の理解を得られない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１月２７日付より）