消費税10% 家計負担試算が倍増

小池議員追及に 財務相答弁一転

(写真)質問する小池晃副委員長=19日、参院予算委
(写真)質問する小池晃
副委員長=19日、参院予
算委

日本共産党の小池晃副委員長は19日の参院予算委員会で、消費税10%への増税に伴う家計負担増についてただし、麻生太郎財務相はこれまでの答弁を覆し、2倍近い額を示すという驚くべき事態となりました。

小池氏は18日の同委員会での質問で、消費税10%への増税で増える税収のうち「軽減税率」の導入で減収となる額の見積もりをめぐり、政府が1人当たりの負担軽減額の単純合計額より多額の「1兆円程度」としていることの根拠をただしました。政府側は、負担軽減額の根拠とした総務省の「家計調査」は消費支出の6割程度しか把握できないためと説明しました。

これを受け小池氏は19日の質問で、その説明をもとに、消費税を10%に増税した場合(軽減税率導入)の家計の負担増を計算した場合、どうなるのかとただしました。

麻生財務相は「1世帯当たり6万2000円程度、1人当たり2万7000円程度」と述べ、13日の衆院予算委員会での宮本徹議員に対する自らの答弁(「1世帯当たり3万5000円程度、1人当たり1万4000円程度」)を覆しました。

小池氏は「いままでの説明とまったく違い、2倍近い。負担を小さく見せかけたことは重大だ」と強調。安倍晋三首相に対して「責任を認めるべきだ」「消費税を引き上げる環境になどない」と迫りました。

首相が「しっかりとした環境をつくっていきたい」などと述べ、増税に固執する姿勢を示したのに対し、小池氏は重ねて「今のような経済情勢でいけば、消費税を増税する環境には絶対にならない。しかも増税の問題でこれだけデタラメな数字が出てくる」と指摘。消費税増税はきっぱり中止すべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」2016年1月20日付より)