大田区民団体が各党に【東京】
田村議員が対応
うける田村参院議員（右手前）＝１２日、国会
内（「しんぶん赤旗」提供）
東京都大田区内で戦争法廃止の一点で共同する「戦争法廃止オール大田実行委員会」は１２日、国会内で野党各党に要請行動を行いました。戦争法廃止、立憲主義回復、参議院選挙で野党の共闘もとめるとともに、２月１２日に行う宣伝行動への参加を要請しました。
日本共産党は、田村智子参院議員が対応しました。
３人の子どもをもつ「ママの会＠大田」の女性は「母親として本能的に危機感をもっています。安保法制廃止でぜひとも共闘してほしい」と訴えました。「戦争をさせない１０００人委員会東京南部」の男性は「映画『火垂るの墓』で、子どもが『おとなが反対してくれればこうならなかった』と述べたのが忘れられない。いま、老いも若きも立ちあがるとき」と語りました。
田村氏は「どうしたら戦争法を廃止できるか、野党共闘ができるか、市民団体のみなさんと胸襟を開いて、対等・平等に対話できることはすばらしいこと。戦争法廃止の２０００万署名を成功させて、世論と運動を発展させましょう。私たちも力を尽くします」と決意をのべました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１月１５日付より）