立川市で国保料値下げ答申
党市議団の要望実る

加入者の98% 4月から実施

 東京都立川市の国民健康保険運営協議会は13日、国保料を4月から、加入者1人あたり平均年11万2875円から11万1947円に928円(0.82%)引き下げることを答申しました。答申通り実施されれば、初めての値下げとなります。
 答申は、40〜65歳未満の加入者の場合、均等割額を現行の5万3500円から5万2600円に、所得割額を9.75%から9.64%に、それぞれ引き下げます。高額所得を除く加入者の98%が値下げされます。
 同市では、市独自の国保料負担軽減補助をやめるとして、4年連続で国保料値上げが行われ、2015年度には1人あたり国保料が多摩26市で2番目に高くなっていました。
 清水庄平市長は昨年11月、加入者1人あたり3817円値上げする案を国保運協に諮問。運協で日本共産党の永元須磨子市議は「毎年の国保料値上げで市民は大変な思いをしている」と批判し、市の豊かな財政力活用して国保料を引き下げるよう求めていました。

 (「しんぶん赤旗」2016年1月15日付より)