共産党都議団が知事に要望書
＝１７日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は１７日、２０１６年度予算編成に対する予算要望書を舛添要一知事に提出しました。
大山とも子幹事長は、安倍政権のもとで、医療費などの負担増で高齢者に深刻な状況が広がり、保育園の待機児童や子どもの貧困、若者をはじめ非正規労働者が４割を超えるなど、都民のくらしが深刻化していると指摘。
国に消費税中止を迫るとともに、東京外環道など不要不急の大型開発を見直して財源を確保し、都民の暮らし・福祉を守るために全力を尽くすよう求めました。
清水ひで子政調委員長が▽格差是正、くらし・雇用の支援強化▽都有地等の活用による福祉施設整備の促進、福祉人材確保対策の強化▽高齢者福祉の拡充▽少子化、子どもの貧困への総合対策拡充▽若者・学生への支援強化▽中小企業、農林水産業への支援拡充▽多摩格差の解消、島しょ振興を重要課題に位置付ける▽新国立競技場の整備負担の撤回▽都営住宅の新規建設の再開ーなど重点要望を説明しました。
白石たみお都議は、夜間定時制高校４校の廃止問題について、自身の体験を語り「さまざまな事情や経済的問題を抱えた仲間たちの夢を奪わないでほしい」と廃止の見直しを求めました。
米倉春奈都議は「世界一高いといわれる日本の学費で、進学をあきらめる若者が大勢いる。行政が本気の姿勢を示すべきだ」と給付制奨学金の実現を訴えました。
舛添知事は「年明けから知事査定が始まるので、１つひとつ検討して、できるだけ要望に応えられるよう努力したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月１８日付より）
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