費用弁償見直し条例また継続

共産党 速やかな採決要求

東京都議会は16日の本会議で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)など5会派が共同提案した都議の費用弁償(交通費など)見直し条例案を、自民、公明、民主などの賛成多数で再び継続審査としました。共産党は速やかな採決を求めて継続審査に反対しました。

条例案は、議員が都議会に出席した際に支給している交通費実費支給に変更し、都議が都内や都と隣接する県に出張した際の日当を廃止するもので、共産党、維新、かがやけ、生活者ネット、無所属の5会派が共同提案しました。

(「しんぶん赤旗」2015年12月17日付より)