高齢者から切実な声
日本共産党の田村智子参院議員・比例候補と宮本徹衆院議員は5日、東久留米市と西東京市のUR（都市再生機構）賃貸住宅団地（ひばりが丘団地）の自治会を訪れ、住民と懇談しました。
篠原重信自治会長が団地の状況について説明。年金暮らしの高齢者が多く、長く住み続けたいと思いながらも、高すぎる家賃に不安を抱えている実態を語りました。
1年半前に引っ越してきた70代の男性は「便利なところだけど、家賃だけで月13万円かかる。いつまで住み続けられるか不安だ」と語りました。
出席した住民は「この団地で隣近所の人たちと一緒に子育てをしてきた」などと団地への愛着を語るとともに「新規入居者の家賃は月10万円以上。すぐに引っ越してしまう人も少なくない」「預貯金を崩しながら生活している。無くなったら終わりだ」「ここを出ても行くところがない」と切実な状況を話しました。
田村氏は「居住者の生活を支えることはURの責務だ。皆さんの声を届けたい」と語りました。宮本氏は「高齢者の貧困を解決するためにも低家賃の住みやすい住宅は必要だ。国の政策を転換していきたい」と述べました。
URは、2013年12月に安倍内閣が閣議決定した「家賃改定ルールの見直し」により、さらなる家賃値上げや減額制度の縮小などを検討しています。
（「しんぶん赤旗」2015年11月12日付より）