3会派が海外視察へ【東京都議会】

13年都議選後6回

最高1人325万円

 東京都議会の自民党、民主党、維新の党が今月下旬にそれぞれ海外視察を計画しています。
 計画書によると、自民(7人)は22日から29日まで、「長期的視点で解決すべき諸課題」調査の名目でオーストラリアとニュージーランドを訪問。民主(2人)と維新(1人)の合同調査団は26日から11月4日まで、エネルギー、医療・福祉、都市基盤整備などの調査の名目でデンマーク、イタリア、フィンランドを視察します。
 都議会局では「今年度の海外調査予算は2900万円を計上し、今回の調査費用がわかるのは帰国後になる」としています。
 2001年度以降15年度までの都議会の海外調査は27回で、自民党、公明党、民主党、維新の党が参加。13年6月の都議選以降では6回にのぼります。
 議員1人当たりの経費の最高は民主党のブラジル・コロンビア・ドイツ調査の325万円、次いで同党のアメリカ・イギリス調査の317万円です。
 都議会の規定では調査団には交通費やホテル代、現地ガイド・通訳などの費用のほか、日当も支払われます。旅客機はビジネスクラスが慣例となっています。
 日本共産党都議団は、1993年度以降、海外視察には参加していません。税金を使って実施する必要があるとして、各会派に中止し、再検討することを呼び掛けています。

必要性がわからない

東京・市民オンブズマンの谷合周三事務局長(弁護士)の話
 都議会の2件の海外調査計画書を見たが、何のために行くのか、視察の必要性がよくわからない。最近の視察先をみても、ただ行きたいところに税金を使って行っているという感じを受ける。今はインターネットで、日本にいながら海外の最新情報も得られる。厳しい都財政の中で、多額の費用をかけて海外視察をする必要性があるのかどうか疑問だ。

(「しんぶん赤旗」2015年10月17日付より)