外環道・特定整備路線の国認可

不服申し立て 対応迅速に

宮本徹議員が国交省ただす

国交省の担当者から話を聞く宮本氏(右)=7日衆院第1議員会館(「しんぶん赤旗」提供)
国交省の担当者から話を聞く宮本氏(右)
=7日衆院第1議員会館
(「しんぶん赤旗」提供)

 日本共産党の宮本徹衆院議員は7日、東京外郭環状道路(外環道、関越〜東名間)と東京都が防災を名目に進める「特定整備路線」に関して、国の認可に対する住民の不服申し立てへの対応について、国土交通省をただしました。田村智子参院議員秘書が同席しました。
 不服申し立ては行政不服審査法に基づくもので、同法は「簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済」を目的としています。外環道をめぐっては昨年5月、大深度地下の国土交通大臣による使用認可に対して、住民ら約1000人が申し立てました。都市計画事業の承認や変更の承認への申し立ても起きています。
特定整備路線では同省関東地方整備局が行った都市計画事業の認可に対し、昨年5月以降、4000件以上もの申し立てが起きています。
 宮本氏は不服申し立ての法的規定にふれ、申し立てから1年半が経過したものもあり、迅速な対応が求められると述べ、申立人の適格や口頭意見陳述への対応など具体的にただしました。
国交省の担当者は要件や内容に関する審査や口頭陳述を希望する人への対応などについての検討状況を説明しました。
宮本氏は同法には処分の執行停止に関する規定があると指摘。審査が長期にわたるなら事業の停止も検討すべきだと求めました。

(「しんぶん赤旗」2015年10月10日付より)