公正募集か解明を あぜ上都議
２０２０年東京五輪のエンブレムの使用中止問題が６日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で取り上げられました。
日本共産党の、あぜ上三和子都議は、大会組織委員会の検証報告書は事実解明と分析が不十分だと追及。公募前に８人のデザイナーに参加依頼を、上位３人が、依頼した人で占められていた問題を挙げ、公平・公正な募集だったのか解明すべきだと、都の対応をただしました。
都オリンピック準備局の矢部信栄準備会議担当部長は「事前参加と審査結果の関係については調査を継続している」とし、「組織委員会の調査を見守っていく」と答えました。
審査委員長も知らないうちに原案が修正されていた問題について、あぜ上氏は「報告書には誰の判断で修正したの書いていない。疑惑が残っている」と指摘し、検証を求めるよう主張しました。
エンブレムの選考をした当時のマーケティング局長と、組織委のクリエイティブディレクターの派遣元をあぜ上氏がただしたのに対し、加藤英典総合調整部長は「いずれの方も電通からの出向」と答えました。
あぜ上氏は、エンブレムの使用中止で都の損失は協議中のものを含め１６００万円に上り、組織委員会にも財政負担が加わると指摘。事実経過と責任の所在を明らかにし、新しいエンブレムの製作費を節減し、五輪開催準備の情報を公開し、国民の願いに応えた取り組みを進めるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月９日付より）