五輪エンブレム使用中止問題 共産党都議団が追及

azegami公正募集か解明を あぜ上都議

2020年東京五輪のエンブレムの使用中止問題が6日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で取り上げられました。

日本共産党の、あぜ上三和子都議は、大会組織委員会の検証報告書は事実解明と分析が不十分だと追及。公募前に8人のデザイナーに参加依頼を、上位3人が、依頼した人で占められていた問題を挙げ、公平・公正な募集だったのか解明すべきだと、都の対応をただしました。

都オリンピック準備局の矢部信栄準備会議担当部長は「事前参加と審査結果の関係については調査を継続している」とし、「組織委員会の調査を見守っていく」と答えました。

審査委員長も知らないうちに原案が修正されていた問題について、あぜ上氏は「報告書には誰の判断で修正したの書いていない。疑惑が残っている」と指摘し、検証を求めるよう主張しました。

エンブレムの選考をした当時のマーケティング局長と、組織委のクリエイティブディレクターの派遣元をあぜ上氏がただしたのに対し、加藤英典総合調整部長は「いずれの方も電通からの出向」と答えました。

あぜ上氏は、エンブレムの使用中止で都の損失は協議中のものを含め1600万円に上り、組織委員会にも財政負担が加わると指摘。事実経過と責任の所在を明らかにし、新しいエンブレムの製作費を節減し、五輪開催準備の情報を公開し、国民の願いに応えた取り組みを進めるよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2015年10月9日付より)