東京都議会第３回定例会は８日、個人番号（マイナンバー）制度を実施、導入するための条例案など知事提出議案２７件などを可決して閉会しました。日本共産党都議団は、マイナンバー制度導入などの議案に反対しました。
共産党の米倉春奈都議は、安倍政権は強行採決した戦争法に対し、空前の反対世論と運動が広がり、圧倒的多数の憲法学者などから憲法違反だと指摘されているにもかかわらず、舛添要一知事が「集団的自衛権の行使を解釈で可能にするかは人それぞれ」と答弁したことを「憲法及び都民の命と安全を守るべき地方自治体の長としてあるまじき姿勢だ」と批判。戦争法廃止の国民連合政府の樹立をめざし、力を合わせることを各会派、都民に呼びかけました。
米倉氏は、高齢者の貧困問題について、知事が国の社会保障制度で国の負担軽減措置がとられているなどと答弁したことを批判。国に社会保障制度の抜本拡充を進めさせ、都の福祉を大幅拡充することなしに、世界一の福祉都市は実現しないと強調しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月９日付より）