里吉議員 知事に求める
都議会本会議の一般質問で３０日、日本共産党の里吉ゆみ都議は、高齢者福祉施策の拡充を舛添要一知事に求めました。
里吉氏は、老老介護が限界になっても特別養護老人ホームに何年も入れないでいる高齢者が、結局遠くの特養ホームに入所することになってしまうことが多く、そうすると家族と会うのも難しくなってしまう実態を示し、「高齢者が一人ぐらしでも、認知症でも、低所得でも住み慣れた地域で安心して暮らせるために、都としてあらゆる手だてが必要だ」と、知事の認識を問いました。
舛添知事は「大都市にふさわしい高齢者施策を展開していく」と答弁しました。
里吉氏は、定員２９人以下の、いわゆる小規模特養ホームについて、大きな土地の確保が難しい都心部でも整備でき、住み慣れた地域で暮らせるという利点を述べ、位置付けて整備を進めるよう求めました。
里吉氏は、区市町村の社会福祉協議会に配置する「地域福祉コーディネーター」が高齢者、障害者など複数の分野にまたがる難しい相談対応や、地域のさまざまな職種やボランティアとも連携した支援で大きな成果を挙げているとのべ、いっそうの拡充を迫りました。
梶原洋福祉保健局長は、都として地域福祉コーディネーターを配置する区市町村を支援してきたとし「今後とも、こうした区市町村の取り組みを支援していく」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月１日付より）