里吉都議に答弁
東京都教育委員会が来年度から導入するとしている発達障害児の「特別支援教室」で、現行の特別支援学級（通級）に比べて、教員数配置が約３割減になることが明らかになりました。１４日の都議会文教委員会で、日本共産党の里吉ゆみ都議の質問に対し、教育庁の松川桂子特別支援教育推進担当部長が答弁しました。
都内の公立小学校には、周辺校の発達障害児などが週１日程度で通うための特別支援学級が数校に１校の割合で設置されています。都教委は来年度以降この通級学級を廃止し、新制度として「特別支援教室」を設けるとしています。
里吉氏は、新制度では教科の学習を補う個別指導が中心になり、少人数でコミュニケーションなどを学ぶ小集団指導ができなくなるのではないかという保護者の懸念を紹介。新制度導入後の教員配置について尋ねました。
松川部長は、今年度の通級学級の児童数は７１９０人、教員数は１０６１人であり、これが新しい教員配置基準では７４８人になると答弁しました。
里吉氏は、教員が３割も減らされて現在の通級学級のような指導ができるのかと厳しく批判。さらに、区市町村では各学校に小集団指導用の施設設備を用意できず、ごく限られた対応にならざるを得ないとしている実態を指摘しました。
里吉氏は、都の通級学級の先進的な取り組みを残し発展させるとともに、「教員数をきちんと保障すべきだ」と強く求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年９月１８日付より）