＝２９日、東京都庁
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２９日、２０２０年東京五輪の主会場となる新国立競技場の整備計画の再検討について、舛添要一知事に、整備費用を抑制し、周辺環境と調和した計画になるよう国に働きかけるべきだと申し入れました。
申し入れでは、新しい整備計画について、▽神宮外苑の歴史的景観と調和し、周辺環境に配慮したものとなるよう国に求めること。特に客席数の見直しや、７０メートルとされていた施設の高さの抑制、緑の保全を行うこと▽都営霞ヶ丘アパートについても内閣府が都議団に白紙から再検討すると説明しており、都の責任で住民の居住を守り、希望する住民が住み続けられるようにすること―などを求めました。
吉田団長は、都が従来の巨大競技場計画のために都市計画の高さ制限の緩和や都営霞ヶ丘アパートの立ち退きなどを進めてきたと指摘。
計画が白紙からの再検討となったもとで、都に開催都市として「アジェンダ２０２０」や「アジェンダ２１」を尊重し、また、都民の生活と環境を守る自治体の責任を果たすよう求めました。
大山とも子都議は、アパートには現在でも２１８人が居住し、高齢者も多く、立ち退きは非常に困難と述べ「住人が住み続けられることを前提として見直してほしい」と訴えました。
応対したオリンピック・パラリンピック準備局の鈴木勝総務部長は「要望は至急知事にお伝えします」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年７月３１日付より）