家事支援への外国人導入

単純労働解禁の突破口

田村智子氏が批判

(写真)質問する田村智子議員=7日、参院内閣委
(写真)質問する
田村智子議員=
7日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子参院議員は7日の参院内閣委員会で、国家戦略特区法の一部改定案による家事労働への外国人導入について「低賃金の単純労働への外国人受け入れの突破口になる」と追及しました。

 現在、単純労働への外国人労働者の受け入れは認められていません。法案は「女性の活躍推進」の名で、外国人が特区内で掃除・洗濯など家事労働に従事することを認めます。

 外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が参考人として出席。田村氏の質問に対し、法案について(1)家事労働の社会化と男女の平等な分担が進んでいない状況を固定する(2)虐待などの人権侵害の危険性(3)個人家庭に直接雇用され、労働基準法が適用されない外国人家事労働者の受け入れにつながる(4)国民的議論の欠如―をあげ、「試行的に導入すべきでない」と述べました。

 送り出し機関が外国人労働者に求める保証金の禁止が検討されていることについて指宿氏は「外国人技能実習制度で禁止しても行われています。それが人権侵害の温床になっている」と指摘しました。

 田村氏の質問に内閣府は、保育や介護サービスも対象になる可能性を否定しませんでした。田村氏は「介護や保育は公的に保障すべきものだ」と強調しました。

 田村氏は、大手家事代行サービス企業幹部の「最低賃金を下回る賃金を認めてほしい」という発言を紹介し、日本人労働者の置き換えや低賃金の固定化になりかねないと述べました。石破茂・国家戦略特区担当大臣は「政府としてそのようなことを認めるつもりはない」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2015年7月8日付より)