「新国立競技上計画」国に見直し求めよ

植木都議が代表質問 都議会本会議

日本共産党の植木こうじ東京都議は16日、都議会本会議の代表質問に立ち、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画をめぐる問題で、舛添要一知事に計画の見直しを国に求めるよう迫りました。
植木氏は、根拠も示さずに競技場整備費の一部負担を都に要請した下村博文文科相を厳しく批判。知事が情報の全面公開などを積極的に求めたことは当然だと述べました。その上で、整備費の膨張や工期の遅れの原因は、東京タワー五基分の鉄骨が必要な巨大なキールアーチ構造の屋根にあると指摘。知事に対し、工期も費用も圧縮できる具体的な対案を示している槇文彦氏ら建築家グループの提案を国が検討するよう働きかけるべきだとただしました。
舛添知事は、最も重要なこととして「国の責任において、予定の期限までに、新国立競技場を完成させることだ」と答えました。
植木氏は、五輪で都が担う競技場などの整備費・用地費が、現在までに明らかになった分だけでも2787億円に上ると述べ、新国立競技場の整備費の負担は「財政的にも困難であり、都民の理解は得られません」と述べました。
さらに、文科省が都に負担を押し付けるために一方的にな法改定を行おうとしていることを批判。知事に「法改定は許されないことを政府にはっきり言うべきだ」と迫りました。
舛添知事は、国から何の説明もなく内容を承知していないため、「答えようがない」と話すにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」2015年6月17日付より)