民間委託の推進論外
自治体業務 池内氏が指摘

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質問する池内議員
=5日、衆院内閣委

日本共産党の池内さおり議員は5日の衆院内閣委員会で、政府が全国展開を狙う自治体業務の民間委託を批判しました。

池内氏は、先月末の経済財政諮問会議で「公的分野の産業化の推進」について示された東京都足立区の例として、戸籍・住民窓口業務の民間委託が実施されていると紹介。「民間委託化で経費を抑制できたのか」と質問。林崎理内閣府大臣官房審議官は「約1000万円余り費用が増加した」と答弁しました。

池内氏は、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「優良事例の全国展開など、市場創出効果について関係大臣と調整して、しっかり推進していただきたい」と甘利明経済再生担当相に指示したことを指摘。「経費が増えた事実を言わずに民間委託を推進し、全国展開などとんでもない」と批判しました。

甘利氏は「全国でトライして、いい展開ができれば住民にとってよいことだ」などと述べました。

池内氏は「足立区の事例を『先進的』として、住民負担増で、民間のもうけ先を増やす民間委託の全国展開など論外だ」と指摘。「自治体の公的業務は、公務員が住民に責任を持って行うべきだ」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」6月12日付より)