大企業には甘い対応
吉良氏 インフラ輸出支援を批判

質問する吉良よし子議員=5月28日、参院総務委
質問する吉良よし子
議員=5月28日、
参院総務委

日本共産党の吉良よし子議員は5月28日の参院総務委員会で、通信・放送・郵便にかかわるインフラ輸出に特化して国が出資する「株式会社海外通信・放送・郵便支援機構」法案について質問しました。「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」という事業者の要求に応じるなど、「民間でできることは民間で」という原則にも反する「大企業いいなりの甘い対応だ」と批判しました。

吉良氏は、国が出資して応援するような仕組みがないにもかかわらず、スウェーデンのエリクソン社がモバイル(携帯通信)分野で世界の68%のシェアを占めている事例をあげ、「問題は国の関与あるなしではなく事業者の努力の問題だ」と指摘しました。

高市早苗総務相は、これらインフラの輸出には「規制分野であるとともに、(投資先の)政治的なリスクもあり民間資金だけでは難しい」などと答弁しました。

吉良氏は、「政治的リスクにはすでに貿易保険の制度もある」「過去の戦争を反省しない政府の外交姿勢こそ政治的リスクだ」と述べ、政府の姿勢をただしました。

(「しんぶん赤旗」2015年6月2日付より)