共産党が要請
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長・17人）は5月29日、日の丸・君が代にかかわる再雇用拒否裁判等の控訴をしないことを求める申し入れを、舛添要一都知事と中井敬三都教育長あてに行いました。
君が代斉唱時の不起立による懲戒処分を理由に都教育委員会が定年後の教員の再雇用を拒否したのは違法だとして、東京地裁は25日、総額5370万円の賠償を東京都に命じました。都はこの裁判について、知事の専決処分により控訴し、6月9日開会予定の都議会で報告・承認を得たいとしています。
党都議団は、都教委の判断は再雇用制度等の趣旨に反し、国旗掲揚国歌斉唱に関する10・23通達以前の運用とも大きく異なることから「裁量権の逸脱・濫用」で違法とする判決は妥当であり、都および都教委は控訴を行わず、原告に誠意を持って謝罪することなどを求めました。
党都議団はまた、「君が代」斉唱時の不起立による停職処分を取り消した28日の東京高裁判決についても上告しないよう求めました。
都教育庁の加藤裕之人事部長は「共産党の主張は承った」と述べました。
申し入れには、曽根はじめ、あぜ上三和子、小竹ひろ子の各都議が参加しました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月2日付より）
◆ 申し入れの全文はこちら（党都議団ホームページへ）