自治体間で給与格差
地方公務員 吉良氏が指摘

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質問する吉良よし子議員
=26日、参院総務委

日本共産党の吉良よし子議員は26日の参院総務委員会で、地方公務員の「給与制度の総合的見直し」で多くの自治体で給与水準が下がり、地域間格差も拡大すると指摘し、「見直し」中止を求めました。

「給与制度の総合的見直し」は、国家公務員に合わせた地方公務員の給与表引き下げと、地域手当の見直しを狙います。影響について総務省は、1507団体(自治体)で給与水準が低下と見込んでいます。これは地方自治体の8割に及びます。

また地域の民間賃金水準を反映させるとして、おもに都市部の区や市が対象になる地域手当が支給されていない市町村では、給与だけが下げられ公務員同士の格差がさらに拡大する問題がおきます。

吉良氏は、地域手当支給自治体がおよそ半分の千葉県や、同手当の支給基準を満たす市町村がゼロの島根県の事例を紹介。全国知事会など関係団体から、「官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない」と懸念されていることも指摘し、「低賃金にメスを入れるどころか、公務員の給与もそこに合わせて下げていけば、さらなる賃下げ競争になる」とただしました。

高市早苗総務相は、「地域間格差拡大の懸念があったことは認める」と答えつつ、制度見直しは継続する考えを示しました。

(「しんぶん赤旗」5月29日付より)