性別記載は差別助長

池内氏が番号カードで指摘

(写真)質問する池内さおり議員=15日、衆院内閣委
(写真)質問する池内
さおり議員=15日、
衆院内閣委

日本共産党の池内さおり議員は15日の衆院内閣委員会で、マイナンバー(共通番号)を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害(心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人)など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。

10月から番号の通知カードを郵送し、来年1月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が表面に記載されます。

池内氏は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。

また、基本4情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場合がある」と強調。山口俊一同府特命担当相は「この情報に入らないと配慮はいらないという誤解が生じないように留意したい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2015年5月23日付より)