日本共産党の池内さおり議員は２０日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。
池内氏は、システム投資や個人番号カード発行のために、３４００億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。
山口俊一担当相は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。
池内氏は、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しました。
池内氏は「漏えいが起きると、なりすましなど犯罪につながりかねない。企業は重い責任も負わされる。そのうえ、まともな費用便益を示せないのに、新たな負担を求めることはとんでもない」と批判しました。マイナンバー導入で２４００億円の増収効果があるとした政府試算について西村副大臣は「粗い試算」だとし、池内氏の指摘を認めました。
（「しんぶん赤旗」５月２２日付より）