＝25日、東京都議会
予算組み替え動議の提案説明：曽根都議
日本共産党東京都議団は25日、都議会予算特別委員会は2015年度一般会計予算などの組み替え動議を提出し、曽根はじめ都議が提案理由の説明を行いました。
曽根氏は、舛添要一知事が提案した予算案は、福祉・雇用などである程度都民要望の反映はあるものの、安倍政権の暴走政治に対し「都民生活を守る立場から予算の上でも力を尽くす姿勢が極めて弱い」と指摘。
「都民のくらしと営業を守る施策や少子高齢化対策をさらに拡充するとともに、首都直下地震などから都民のいのちと財産をまもる対策などの改善・拡充をはかる立場で、組み替え動議を行う」と述べました。
不要不急の大型開発など予算46項目（2265億円、一般会計予算の3.3%）を削減し、特別養護老人ホーム整備の促進や、介護・保育職員の処遇改善強化、国民健康保険料（税）などの負担軽減、若者・中小企業への支援、住宅耐震化といった災害対策の拡充など、124項目（1107億円）を予算化しました。
＝24日、東京都議会
「住民は限界だ」国保料の軽減を：吉田都議
日本共産党の吉田信夫東京都議は、24日の都議会予算特別委員会で、国民健康保険料・税を軽減する施策の実施を都に迫りました。
吉田氏の東京の国保被保険者の実態についての質問に対し、梶原洋福祉保健局長は、被保険者の平均所得が約94万円、職業構成では非正規などの労働者が約44％、年金生活者などの無職者が約35％と8割近いことを明らかにしました。吉田氏は「こうした状況だけに保険料が上がり続ける構造は解決が求められている」と述べました。
吉田氏は、23区では年収200万円の3人家族の場合、国保料が2011年度の11万3760円から、15年度には区の提案通り値上げされれば18万2307円と4年間で1.6倍になることを紹介。
上がり続ける国保料に、都民の負担が限界にきているという認識があるのか問いました。梶原局長は「従来から国民健康保険制度には根源的な問題があると認識している」と答弁しました。
吉田氏は、国民年金保険料も合わせれば年収200万円で負担が59万円と3割近くになるとして、舛添要一知事に、国に意見を言うべきだと迫るとともに、都として負担軽減の努力を行うよう強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月26日付より）