新規利用者にも年少扶養控除を加味
自治体の判断で可能
４月からはじまる子ども・子育て支援新制度で、内閣府が年少扶養控除廃止を保育料値上げに連動させないための措置を行わないとしている問題について、３月９日に内閣府が改定した『自治体向けＦＡＱ＝よくある質問＝【第７版】』の中で「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」と追加されていることがわかりました。
この問題は、３月４日の衆議院財務金融委員会で宮本徹衆院議員が、内閣府が出している『自治体向けＦＡＱ』について「（利用者負担の）旧税額を再計算する扱いについては、『再計算を行うのではなく』と、行うなと事実上いっている」と指摘し、独自に年少扶養控除を加味した再算定を継続する自治体の実例も紹介しながら、多子世帯の保育料があがらない手だてを今からでもとるように求めていました。
宮本衆院議員は「今回のＦＡＱの改定は、年少扶養控除を加味した再算定を継続する自治体の動きを内閣府も追認せざるをえなくなっていることのあらわれです」と語り、「国は、子育て支援を後退させまいと努力している自治体こそ応援する立場に立って、新規利用者について、年少扶養控除を加味して利用者負担額を軽減した場合でも、これまでどおりの予算措置をとるべきです。各自治体でも多子世帯の保育料があがらないための手だてを最後までとってほしい」と述べています。
（「しんぶん赤旗」２０１５年３月１８日付より）