受診抑制 健康脅かす

宮本徹議員 消費税再増税中止を

衆院財務金融委

質問する宮本徹議員=13日、衆院財金委
質問する宮本徹議員=
13日、衆院財金委

日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減(受診抑制)を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。

宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年4月を前後して月の患者数が120人~150人台から70人~90人台に減少しました。

大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年12月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で6割以上、歯科は9割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の2011年調査の35%から66%に急増しました。

宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に6万4400円にしかならないもとで、消費税が10%になれば、政府が低所得者対策(5000円給付)を講じても、消費税増税による負担増で帳消しになると指摘。「逆進性の強い消費税は社会保障の財源としてふさわしくないのは、国民の生活実態から見ても明らかだ」と主張しました。

安倍晋三首相は「近年、(受診が)減少する傾向が続いている」と、受診抑制が増加していることは認めました。

(「しんぶん赤旗」2015年3月16日付より)