「携帯・メールが対象に」 盗聴法拡大に反対宣伝

「秘密と国民監視は、戦争への道」と訴え、盗聴法拡大に反対する参加者=13日
「秘密と国民監視は、戦争への道」と訴え、
盗聴法拡大に反対する参加者=13日、御茶ノ水駅前

全国労働組合総連合(全労連)、自由法曹団、国民救援会は13日、東京・JR御茶ノ水駅前で安倍政権が同日に閣議決定し、今国会で成立を狙う盗聴法(通信傍受法)の大幅拡大と新たな冤罪(えんざい)を生む「証言買収型司法取引」導入に反対して宣伝しました。

参加者が代わる代わるマイクを握り、「盗聴法の対象が組織犯罪から市民犯罪に拡大され、皆さんが普段使う携帯電話の通話やメール、SNSなどを警察が監視できるようになるのです」と危険性を指摘。「去年施行された秘密保護法とともに、『戦争への道』へと進む国民監視の盗聴法拡大に反対しましょう」と訴えました。

自由法曹団は19日午後1時から、「盗聴法拡大・司法取引導入反対院内集会」を衆院第1議員会館第6会議室で開催します。