＝11日、衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院財務金融委員会で、研究開発減税の適用総額に占める大企業の割合の推移を示し、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制を改めるよう求めました。
宮本氏が示した資料によると、２０１３年度の研究開発減税額は６２４０億円にのぼり、そのうち９２％を大企業が適用を受けています。宮本氏は「一部巨大企業に巨額の補助金が渡っているに等しい」と述べ、減税額上位１０社の社名を公表するよう求めました。麻生太郎財務相は「（減税の原資は）国民負担」と認めましたが、企業名の公表は「慎重な検討が必要」と答えました。
さらに宮本氏は、昨年６月の政府税調報告では研究開発減税の「大幅な縮減」が明記されていたのに、経団連が「現行制度を維持・拡充すべきだ」との提言を発表すると方針を転換し、２年限りの優遇措置を恒久化する法案まで提出していると指摘。「『縮減』どころか『拡充』になっている。経団連の要望通りではないか」とただしました。麻生財務相は「関係者と議論を重ねた結果、今回示した結論を得た」と述べ、経団連側の意見を取り入れたことを認めました。
宮本氏は「中小企業に配慮しながら、研究開発減税を大胆に縮減すべきだ」と主張。「法人税率引き下げ、大企業優遇を続けながら、消費税増税と赤字企業への増税で穴埋めするなど許されない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2015年3月12日付より)