高齢者向けマンションの虐待・拘束問題解決急げ

北区議会で共産党が要求

東京都北区内の医療法人が運営する介護事業所が2月、高齢者向けマンションで認知症の高齢者を拘束するなどしていたのは虐待だと認定されました。日本共産党の野々山研北区議は4日、この問題について区議会・健康福祉委員会で、早期解決を図るために同施設を有料老人ホームとして届け出をさせ、虐待・身体拘束を一掃することなどを求めました。

同マンションの形態について都が老人福祉法に基づく有料老人ホームでないとしたため、区は介入が遅れたとしています。また、同事業所以外にも区内に無届けのホームがあることを明らかにしました。

野々山区議は、厚生労働省が2013年5月に出した通知で、有料老人ホームの定義は変わっており、その気になれば立ち入り調査は可能だったと指摘。当時の都への働きかけを問いただしましたが、同区担当者は回答を避けました。

この高齢者マンションに関する同区介護保険運営協議会の議事録の一部を区は削除していました。野々山区議は担当者の「職責が問われる」と述べました。

野々山区議は、同マンションの入居者の別施設への移動支援▽入居者と家族、職員に対する相談窓口の開設▽特養ホームなどの施設整備の推進―などを要求。区は法人との間に協議会を設置したことを明らかにし、解決に向けて取り組むと述べました。

同法人は2月27日、改善計画書を区に提出しましたが、身体拘束の軽減を図るなどとした不十分な内容だったため区は受理しませんでした。

(「しんぶん赤旗」2015年3月6日付より)