都の土壌汚染対策8割が不信

築地市場の豊洲移転 市民団体がアンケート調査

東京都は築地市場(中央区)を土壌汚染が問題になっている豊洲(江東区)に移転し、2016年11月に新市場開場を計画していますが、仲卸業者の約8割が都の土壌汚染対策を信用しておらず、約9割が本心は「築地で営業を継続したい」と考えていることが3日、市民団体のアンケート調査でわかりました。

会見する守ろう!築地市場実行委員会の人たち=3日、東京都庁
会見する守ろう!築地市場実行委員会の人たち=3日、東京都庁

「築地で営業継続希望」9割

「守ろう!築地市場パレード実行委員会」が同日、都庁で会見し発表しました。2月19日に同市場の魚仲卸業者に11項目の調査用紙を配布、業者の約4割、254件の回答が集まりました。

新市場への移転計画について、過半数が都の説明は不十分だと指摘。回答者の70%が「土壌汚染の除去の確認が終るまで、建設工事を中断すべき」だとしています。

都に要望、質問したい点については、「移転の条件が不明確」62%▽「移転費用の捻出(ねんしゅつ)のめどがたたない」37%▽「移転以前に経営がもつか心配だ」35%▽「廃業を考えているが不安だ」11%—などをあげており、都の強引な移転計画に多くの市場業者が不安を抱えていることが浮き彫りになりました。

また、新市場の施設について、88%が業者の意見が反映されていないと答え、「店があまりにも狭い」「店舗がどうして今より狭くなるのか」の意見が目立ちました。

会見では、全国一般・東京中央市場労組の中澤誠書記長がアンケート結果を説明。婦人民主クラブ東京都支部協議会の藤井則子代表が「業者にも豊洲移転はプラスにならないことがはっきりした」、日本消費者連盟の山浦康明前共同代表が「都は移転を白紙撤回していただきたい」と語りました。

同実行委員会は会見後、舛添要一知事に豊洲新市場建設の凍結を要請しました。

(「しんぶん赤旗」3月5日付より)