暮らしと営業・平和守ろう
来月12、13日
国民大行動、重税反対統一行動

安倍暴走にストップを

消費税廃止各界連など宣伝

「暮らしと営業、平和守れ国民大行動」の成功を呼びかける人たち=24日、東京・新宿駅
「暮らしと営業、平和守れ国民大行動」の成功を
呼びかける人たち=24日、東京・新宿駅

消費税廃止各界連絡会と3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は24日、東京・新宿駅前で宣伝し、3月12、13の両日に全国で取り組まれる「暮らしと営業、平和守れ国民大行動」の成功を呼びかけました。
この行動は、消費税10%への増税反対などを掲げ、草の根から安倍暴走政治ストップの声を上げるものです。
宣伝では、各団体の代表が、全国各地で集会やデモ行進、税務署交渉など多彩に取り組むことを紹介し、「全国民が重税に反対する日として成功させよう」と訴えました。

同実行委員会は「国民大行動」の一環として、3月13日を中心に重税反対全国統一行動をおこないます。国民主権にもとづく申告納税制度の擁護・発展をめざす統一行動は1970年に始まり、今年で46回目を迎えます。

国民大行動 賛同・参加呼びかけ

6団体の会長・議長 共同アピール発表

3月12、13の両日におこなわれる「暮らしと営業、平和守れ国民大行動」への賛同と参加を呼びかける、6団体の会長・議長による共同アピールが24日までに発表されました。

アピールを発表したのは、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、全国商工団体連合会の国分稔会長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長、全国労働組合総連合の小田川義和議長、農民運動全国連合会の白石淳一会長です。

暮らしと雇用、営業、平和をはじめどの課題でも、これ以上安倍政権の「暴走を許すわけにはいかない」とのべ、全国各地で声を上げて草の根の共同を広げるとともに、12、13の両日を全国的な行動の最大の集中点にして50万人以上の大行動の実施を決意したと強調。次のアクションを呼びかけています。

▽可能な場所、可能な形で「暮らしと営業、平和を守れ」
「賃上げで日本経済の回復を」との声をあげる
▽シンボルカラーである「黄色」のリボンやハンカチ、
衣類を身につけ、安倍政権の「暴走」にノーの意思を示す
▽重税反対全国統一行動のデモや宣伝に声をかける、可能であれば参加する

(「しんぶん赤旗」2月25日付より)