都内特養「人手不足」47% 都社協の緊急調査

介護報酬減で悪化懸念8割超

東京都内の特別養護老人(特養)ホームの半数近くで「職員不足」が起きており、8割以上が介護報酬の減額改定で「人材不足に悪影響」が生じると懸念していることが6日、東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会が実施した緊急調査でわかりました。


東京都社会福祉協議会が緊急調査

調査は昨年12月に行なわれ、305施設が回答しました。

それによると、47.2%の施設が、国の定めた介護職員などの配置基準を満たせず、深刻な「人材不足」の状態にありました。

不足している人数は、「不足」と答えた施設の60%が「1〜3人」、30.3%が「4〜6人」。不足への対策(複数回答)では、「派遣職員の雇用」(68.3%)が最多。2割近くが「施設内行事の中止や制限」(19.3%)を実施し、ショートステイの閉鎖や入居の制限を余儀なくされているところもありました。

さらに、回答した施設の59.7%では、来年度必要となる介護職員の新規採用ができていませんでした。

介護職員を充足させるために必要な施策(複数回答)として、多くの施設が「給与などの処遇改善」(84.3%)、「介護報酬地域加算の上乗せ割合の引き上げ」(76.1%)などをあげました。

来年度の介護報酬改定で国が特養ホームの基本報酬を引き下げようとしていることについて、83.6%の施設が、職員不足の現状に「たいへん悪い影響を与える」と答えました。

調査した同施設協議会は「都内の特養ホームでは、介護職員の確保に向けて処遇改善が取り組まれているが、依然として深刻な人材不足が続いている。来年度の介護報酬改定が実施された場合、影響ははかり知れない。報酬減額に強く反対する」としています。

(「しんぶん赤旗」1月7日付より)