保育園・特養整備、小規模企業支援 共産党提案で前進

東京都が25日発表した「長期ビジョン」にたいし、日本共産党都議団の清水ひで子政調委員長が同日発表した談話の要旨は次の通りです。

清水ひで子 政調委員長
清水ひで子 政調委員長

党都議団 清水ひで子政調委員長が談話

「長期ビジョン」では、わが党が提案してきたいくつかの分野で前進しました。

福祉では、4年間で4万人分の保育サービス、特養老人ホームは10年間で1万9000人分の目標を明記しました。中小企業対策は、わが党が求めた小規模企業の事業承継・継続の支援拠点を1カ所から6カ所に増設し、新たに商店街支援が盛り込まれたことは重要です。雇用では、3年間で1万5000人の非正規の正規雇用化を進め、不本意な非正規を半減させる目標や低所得者、離職者支援が位置づけられたことも重要です。

一方で、外郭環状道路など幹線道路整備や過大な港湾施設の整備など巨大インフラ整備国際的金融資本や多国籍企業を呼び込むための3年間の事業費は、「福祉先進都市の実現」の事業費の3.4倍にもなっています。

巨大インフラ整備、大型再開発などへの巨額投資など、不要不急の投資にメスを入れ、国に対して都民の立場で堂々とモノを言い、悪政の防波堤としての役割 を果たさなければ、真の意味での「福祉先進都市」は実現できません。

(「しんぶん赤旗」2014年12月26日付より)


 

→都議団ホームページに談話の全文があります(リンクはこちら)