雇用守る政治に転換を : 共産党労働者後援会が行動

JR品川駅前で宮本比例候補(東京ブロック)

宮本比例候補とともに訴える党労働者後援会の人たち =28日、東京・JR品川駅前
宮本比例候補とともに訴える党労働者後援会の人たち=28日、東京・JR品川駅前

日本共産党の全国・全都労働者後援会は28日、東京・JR品川駅前で、宮本徹衆院東京ブロック比例候補とともに早朝宣伝を行いました。

宮本候補は、「集団的自衛権の行使容認は、日本の防衛とはまったく関係ありません。アメリカの戦争に参加するためのものです。『閣議決定』を撤回させ、平和憲法を守りましょう。消費税は経済的に弱い人ほど負担が重い。増税先送りではなく、中止を求める日本共産党を大きくしてください」と訴えました。

全都労働者後援会の伊藤潤一代表委員(東京地評顧問)は「労働者の実質賃金が15カ月連続下落。アベノミクスで大企業がもうけても、労働者の賃金や中小企業には回らない」と批判。「生涯ハケン」「残業代ゼロ」の安倍雇用破壊を許さず、「日本ん共産党躍進で雇用のルールをつくろう」と呼びかけました。

全国労働者後援会の北口明代代表委員(生協労連委員長)は、「安倍政権は消費税増税で負担だけ増やして、社会保障は切り捨てている」と強調。宮垣忠代表委員は、「政治と金、沖縄の米軍基地建設などの問題でも、安倍政治に審判を下そう」と訴えました。

白石たみお都議が訴えました。

 

(「しんぶん赤旗」2014年11月29日付より)