日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員は７月31日、東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請を受け、それぞれ懇談しました。
多摩自治協は、居住者に年金生活世帯が増え、高齢化や単身化が進んでいる実態を紹介。
都市再生機構法25条４項に基づく家賃減免の実施を各党そろってとりあげてほしいと要望しました。
また畳床やふすま建具などの修繕の機構側負担が実現したものの、機構は実施に際し「機構側では家具・家財の移動は行わない」としているため申し込みを断念する人が少なくないと述べ、改善への尽力を求めました。
宮本議員は「ＵＲ賃貸住宅は住宅セーフティーネットに位置づけられているのだから家減免の予算は国が検討すべき」と強調。
山添議員は「ようやく実現させた修繕費用の機構負担が入居者にとって利用できないものであってはならず、改善を求めたい」などと応じました。
（2019年８月２日付「しんぶん赤旗」より）