東京都日野市が小金井、国分寺両市と共同して市内に大規模な焼却施設を建設し、ごみ処理広域化を狙う問題で、住民団体「ごみ問題・監査請求をすすめる会」は20日、日野市役所前で計画の白紙撤回を求める事務監査請求の署名を開始しました。市役所前には約80人の市民が参加し、バスを待つ人らに呼びかけ、署名を広げる「受任者」になるよう協力を求めました。
事務監査請求には市内の有権者50分の1の署名数が必要であり、「会」は期限の11月20日までに3万人分の署名数をめざしています。
「会」は15日、市監査委員に事務監査の請求代表者証明書の交付を申請。証明書は20日付で交付され、署名活動が可能になりました。
「会」の中谷好幸氏（元日本共産党市議）は、計画の内容をほとんど市民に伝えず強引に広域化を進める市の姿勢を批判。「焼却施設を造るなら市民と情報を共有し、環境に優しい計画につくり直すべきです」と訴えました。
元自治会長らがリレートークし「署名で市民の怒りを示そう」と決意表明しました。
共産党の大高哲志市議が駆けつけ、連帯のあいさつをしました。
＜事務監査請求＞
普通地方公共団体の住民が行える直接請求制度の一つ。自治体の財務会計上の行為を対象にした住民監査請求と異なり、自治体の執行する事務全般が対象となります。選挙権を有する者の50分の1の連署が必要で、その代表者が監査委員に請求できます。
（「しんぶん赤旗」2014年10月21日付より）