尾崎都議質疑
東京都が進めている築地市場（中央区）を江東区豊洲に移転する事業をめぐり、新市場の施設建設費が当初計画（約1000億円）の2倍以上に膨らむ見通しが9月29日、都議会経済・港湾委員会で日本共産党の尾崎あや子都議の質疑で明らかになりました。
尾崎氏は、都が市場の基幹施設となる3棟の建設工事を2月に発注した後も、追加工事3件を計33億円で匿名随意契約で発注した事実を指摘し、これまでに発注した施設建設費について質問。「都民や業界団体が心配しているのは、『建設費はもっと上がるのではないか』『市場の使用料はどの程度かかるのか』ということだ。全容を明らかにすべきだ」と迫りました。
中央卸売市場の中山衛・施設整備担当部長は、5街区（青果棟）は372億円、6街区（水産仲卸棟）は615億円、7街区（水産卸棟）は649億円と答弁。今後は加工パッケージ棟、小口買参棟、リサイクル施設棟、通勤駐車場棟、付帯施設工事の発注を予定していると答えました。
尾崎氏は、施設建設工事発注額はすでに1650億円を超えており、今後の発注額を含めると2000億円を超えることは明らかだと指摘。「豊洲新市場は、深刻な土壌汚染があり、市場不適格な土地だ。青果、水産卸、水産仲卸の各売場棟が道路で分断され、売場棟が重層化する致命的欠陥がり、工事費が増大するなど問題点がある」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2014年10月1日付より）