大山とも子都議が都議会厚生委員会で
日本共産党の大山とも子東京都議は、26日の都議会厚生委員会で、待機児ゼロ実現に向けた保育園の整備や、特別養護老人ホームの整備のため、審議中の補正予算案に盛り込まれた借地料の一部補助事業などを「重要な前進」と評価し、いっそうの充実を求めました。補正予算案では、認可保育所や特養ホームを国有地・民有地を借り受けて整備する場合に、借地料の一部を補助する事業を新設。保育所新設のための、定期借地権の一時金についても、支援の範囲をこれまでの民有地に加え、国有地にも広げました。
大山氏が、借地料への補助期間を5年間に限定している理由をただしたのに対し、都の手島浩二少子社会対策部長は2017年度末の待機児童解消をめざし短期集中的に保育サービスの拡充をはかるものだと述べ「補助対象期間は経営が安定しにくい時期を設定した」と答弁しました。
大山氏は「5年間の補助は、経営が安定するまでの期間で重要だが、借地料は経常的にかかるものだ」と指摘。5年間に限定せずに独自に補助している世田谷区の例も挙げ、継続して借地料の補助を行うよう求めました。
また、園庭のない保育園が、園庭を確保するために借地する場合にも、借地料や定期借地権の一時金への補助を拡大するよう要求しました。
（「しんぶん赤旗」2014年9月27日付より）