働くトラブルの相談にのります


 「残業代が出ない」「有給休暇がとれない」「アルバイトだけどこういう働かせ方は納得いかない」「セクハラで困っている」「いきなり首にされた」「派遣の契約途中で解雇されたけど」……いま正社員も、非正社員(バイト・パート・派遣・契約・請負など)も、働くことをめぐるトラブルがふえています。

 私たち日本共産党東京都委員会は、地方議員・弁護士・労働組合の方々と力をあわせています。ポスターなどでお知らせしている通り、みなさんのご相談をお待ちしています(もちろん無料です)。

 ○電話:03-3370-0494(「労働トラブルの相談」とお告げください)
 ○メール:jcptokyo@pluto.plala.or.jp


こんな権利が保障されています

 「こんなことは仕方ないのかな?」「アルバイトだから…」──そんなふうに思ってガマンしてしまうことはありませんか。

●サービス残業(残業代不払い)はもちろん違法
●アルバイトや派遣でも2ヶ月働いていれば社会保険に加入できる
●ずっと同じ職場に派遣されていれば短期間契約でも正社員になれる
●アルバイトも派遣も有給休暇がとれる
●一方的な雇い止め・解雇は認められない
●一方的な賃下げは不当
●偽装派遣は違法
●派遣先の事前面接は違法
●もう少し権利についてくわしく知りたいときは…(サポートマニュアルより)
 あなたと仕事のサポートマニュアル

 ぜひ私たちにもご相談下さい(上記のものも一定の条件がある場合があります)


声をあげれば変えられます

ブックオフ/バイト先から和解金40万円

 中古書チェーン「BOOK・OFF」大井町店で、勤務時間外だったのに「店長に無断で、同僚の送別会をした」といって、高橋さん初め11名のアルバイトが全員解雇された。会社側は、高橋さんを2時間近く店長室に閉じ込め、強制的に退職届を書かせて「自主退職」としてきた。
 納得のいかない高橋さんは、仲間といっしょに労働組合をたずね、紹介された首都圏青年ユニオンに加入。本社との団体交渉をおこない、強制的に退職届を書かせたことは「不適切だった」と、謝罪と賃金の2ヶ月分相当40万円を支払わせた。

 

ディズニーランド/会社側に全額負担させる

 東京のディズニーランドで働く青年たちに「寝耳に水」のできごとが…。

 とつじょ、「厚生年金の保険料、数万円〜数十万円を支払え」の請求書がとどいたのだ。「なんで?」とよくよく調べたら、なんと! 会社が年金と社会保険への加入手続きをサボっていた。「冗談じゃない」と憤慨した青年たちは、千葉市にある日本共産党の国会議員団事務所に相談。

 ねばりづよい交渉の結果、会社側に全額負担させることで解決した。

プロント/バイトにも有給休暇・残業代

 昼はカフェ、夜はバーとして営業する「PRONTO」。渋谷店で働いていた十数人のアルバイターが、勤務を減らすなどの嫌がらせにあっていた。労働組合に相談したことをきっかけに、「全アルバイトの有給休暇消化を促進」「不払い残業代や未消化の有給の買取など解決金支給」「閉鎖店舗のアルバイトの雇用を継続」「雇用保険加入」など、会社と協定を結び、同社で働く1200人が対象に。(日本共産党の「あなたと仕事のサポートマニュアル2005」より抜粋)





【2001年11月25日、掲載】
リストラ110番を開設03-3370-0314

日本共産党東京都委員会


 日本共産党東京都委員会は、「リストラ110番」を開設しました。
 みなさんのご相談をお待ちしています。

 

東芝18800人、ソニー17000人、富士通16400人など、30社だけでも16万人
空前の大リストラ計画…
こんなことが許されていいのでしょうか

 「完全失業率」は史上最悪の5.3%。政府のいう「潜在失業率」は10%以上に――かつてない雇用危機がひろがっています。
 ところが、大企業各社があいついでリストラ計画を発表。これらの企業はいずれも、日本を代表するトップ企業で、このあいだまで軒なみ、過去最高水準の大もうけをあげ、巨額の利益をため込んでいます。
 ちょっと見込みが違ったからといって、みずからの経営責任はあいまいにして従業員を減らし、経費を浮かせて収益を確保しようという姿勢は無責任のきわみです。

 雇用の悪化は、家計消費を冷え込ませ、深刻な不況にいっそう拍車をかけます。

 自分たちの目先の利益のためだったら、雇用の問題に責任を負わない――こうしたモラル破たんの状況をくいとめなければなりません。

チラシの全文をお読みください
PDFファイル
PDFファイル 224Kb
(2001年9月10日)

 

力をあわせてリストラをはねかえし、雇用を守りましょう
がんばれば職場は変えられる――各地で前進

居酒屋大手 白木屋(しろきや)

 「最後までがんばって、会社に謝らせたよ」――20代の女性たちが白木屋など全国に950店舗をもつ居酒屋業界最大手のモンテローザを相手にたたかい、ついに、未払い残業代計38億円の支払い、労働条件の大幅な改善を会社に約束させました。

 電車が遅れて1分遅刻しただけで、賃金1万円カットなど、あまりにひどい労働条件を改善しようと、労働組合を結成してかちとったのです。

マクドナルド

 「あのマックでなんとバイトくんが『有給休暇』を取れた」――『サンデー毎日』(9月16日号)がこうした見出しで特集記事を書きました。

 労働基準法や日本マクドナルド社の就業規則にも有給休暇が明記されているのに、申請すると「だせるわけないじゃん」「本音と建前がある」といわれ、会社にねばりづよく申し入れてきました。そして、ホームページで仲間によびかけ、労組の支援も。ついに、会社に改善策を認めさせたのです。

(2001年11月25日掲載分)


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